2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
実は、せんだって、先月の決算委員会で、財金の審査のときも質問したんですが、その当時は、東芝のＣＶＣという、車谷社長の前に勤めておられた会社から提案があって、東芝、上場か再上場したところでありますけれども、これをもう一度ＴＯＢで非上場にすると、そして、そのことによって、いわゆるアクティビストといいますかね、物を言う株主、この方々の発言を封じてしっかりと経営をやっていくんだというようなことが突然言われた
実は、せんだって、先月の決算委員会で、財金の審査のときも質問したんですが、その当時は、東芝のＣＶＣという、車谷社長の前に勤めておられた会社から提案があって、東芝、上場か再上場したところでありますけれども、これをもう一度ＴＯＢで非上場にすると、そして、そのことによって、いわゆるアクティビストといいますかね、物を言う株主、この方々の発言を封じてしっかりと経営をやっていくんだというようなことが突然言われた
まず、この東芝の外資割合なんですけど、これ外為法が改正されて、いろいろ基準がありますけれども、今自身も、結局そのアクティビストを始め外資が持っているわけですよね。そもそも彼らが持っていること自体に問題はなかったのかということも含め、今外資の保有割合はどれぐらいになっているのか。それから、まあ、それまず聞きましょう、じゃ。
これは、エフィッシモは株主提案していますけれども、結局は、アクティビストといって、株主利益のための活動ですよ。それに対して楽天は、やはり経済安全保障に関わってくる。なので、このエフィッシモのような純投資に近い件が外為法上の規制にかかって、経産省の圧力疑惑まであるわけで、だから、経済安全保障の観点からすると、これは逆じゃないかと思うんですね。 この点、大臣、これはどう考えますか。
そこで、ピースフルクライメートストライキといって、モデルであり環境アクティビストの小野りりあんさんという方が主宰をして四日間のハンストをするんですよ。四日間、水と塩だけで。それぐらいの覚悟を持って、今、国会前でハンストをやっているんですね。私も、ちょっとこの後、時間が空いたらば行ってみたいと思うんですが。
○渡辺喜美君 これも西田委員が取り上げた話ですけど、東芝の問題、これは次回やりますが、私は外為法改正のときに、これはアクティビスト規制法になる可能性があるよということを御指摘をいたしました。まさに今それが現実のものになりつつある。
障害当事者であるアクティビストのステラ・ヤング氏は、障害者が健常者に感動を与える存在として消費されていることをインスピレーションポルノ、邦訳ですと感動ポルノと表現しました。
また、株主によります企業との健全かつ建設的な対話というのは、これはもうコーポレートガバナンスというのをかなり強化をさせてきていただいておりますので、企業価値を向上させるという観点からは非常に重要であるという認識には変わりありませんので、今回のこの法改正がアクティビスト排除法でないということはもう何回も申し上げてきているとおりですが、改めてお尋ねでありますので、改めて強調させていただきます。
いわゆるアクティビストという人たちですね。 大体、日本の上場企業の中で経団連系なんていう企業は、昭和十五年頃、今の骨格ができたと言っても過言ではない。当時の軍需産業であった日立、東芝、ＮＥＣ、三菱重工、今どうなっているかというと、東芝六九・五％、外人持ち株比率、日立四三・二％、ＮＥＣ三八・五六％、三菱重工三〇％、これが現実ですよ。
これって、アクティビスト、物言う株主排除そのものじゃありませんか。
一方で、やはりアクティビストが日本の企業等に関していろんなことを言うのはおかしいんじゃないかと、こういった発想もあります。例えば過去にはＪパワーに対してＴＣＩの方が買収を仕掛けてきました。これに対しては外為法を使って抑止をしたと、こういった事例もあります。
だから、アクティビストでもありませんし政治家でもありませんというのが立場ですから、自由に今回もしゃべらせていただきます。 それで、まず外務省の人事なんですが、これも外から見ているだけでどこまで正しいかどうかは自信ありませんが、外務省の人事政策というのはジェネラリストを育てて、大使を将来育てるという形でいきますので、エキスパートをなかなか育てないわけですよね。
ですから、投資家ごとにアクティビストじゃないと認定をして、そういった事務作業を免除する、このことが必要だと思います。 是非、海外投資家にもフレンドリーな日本市場をつくりましょう。是非お願いしたいと思います。 また、外為法を使いましてＴＣＩを例えばアクティビストと認定して規制をした、このことは非常に問題だと思っております。
年金ファンドの中には、例えばカルパースのように、物言う株主として有名なアクティビストの色彩の強いところもございます。一方、ソブリン・ウエルス・ファンドの議論の中で、やはり双方のウイン・ウインの関係、つまりファンド側と受け入れる側とが戦略的互恵の関係を構築するためには、物言わぬ株主の方がいいのではないかという議論もあるわけでございます。
これは、もし政投銀を、本来二兆円の価値があるものを、じゃ買いたたいて一兆円で売ったら、それもアクティビストというファンドが買ったらどうするか。この会社は一斉に資産を売却しまして、ばらばらにしたら二兆円の価値がありますから、一兆円で買って二兆円で売れますから、一兆円利益があります。こういうことをやらせるんですかと。
ただ、研究者としてあるいはボランティアのアクティビストとして言いますが、選択をするのに果たして国会内で十分な議論がされたと言えるのでしょうか。立法者意思は明確にされたのでしょうか。立法事実はどうでしょうか。さらに、この国会の外に目を転じてみれば、果たして国民的議論は十分展開したと言えるのでしょうか。あるいは、国民的合意は成立したと言えるのでしょうか。
送付先は、アクティビスト投資事業組合業務執行組合員オリックス株式会社とのことでございました。
それで、次の二〇〇一年の四月にアクティビスト投資事業組合に今度改めて総裁が一千万円を出資していると。ですから、ＭＡＣ投資事業組合が解散されて、いったん総裁に元本も分配金も戻されて、そして二か月後に改めてもう一度出資をしたと、こういうことだと私は理解をしております。そして、二〇〇三年の三月に日銀総裁に就任をされた際に解約を申し出ないでそのままにされた、継続された、こういうことがあります。
で、総裁は、福井さんは、前のＭＡＣ投資組合のときをいったんキャッシュアウトされて、それはもうなくなって、新しくこのアクティビストの方にされたときにまた一千万で受け取っていただいております。 あれは十億円、大体この村上ファンドは十億円単位ですけれども、なぜ福井さんだけ特別待遇で一千万ということが、新たにやったときですよ、九九年じゃありませんよ、二〇〇一年のときにまた受け入れてもらえたのか。
この契約書は、確かにオリックスとアクティビスト投資事業組合の契約を結ぶわけでありますが、このアクティビスト投資事業組合というのはたくさんあるわけですね。実際に、第一回アクティビスト投資事業組合第三十六号組合契約書というのにサインをされているわけです。したがって、三十六号というわけですから、数が相当、こういう事業組合があると想定できます。 この契約書には、オリックスに特別の権限を与えております。
この村上ファンドの仕組みは、配付資料にありますように、一番下に今言ったアクティビスト投資事業組合があって、これが多数あるわけですね。そして、集金マシーンになっているわけです。オリックスが中心になって多数つくられておりまして、そして、その集めたお金をまとめて統合アクティビスト投資事業組合に出資をする。さらに、ＭＡＣジャパン・アクティブ・シェアホルダー・ファンドに出資をする。
理事会に提出をされました資料によりますと、村上ファンドに投資をする投資事業組合、アクティビスト投資事業組合でございますね、こちらの契約書、我々民主党の要求に対して真摯に資料を出していただいたこと自体は大変ありがたいと思うわけですが、この中身について、私ちょっと一点驚いたことがございます。
もし村上ファンドのようなアクティビストが、日銀は輪転機という資産の使い方が間違っていると、これを正していかねばならないと、資産の有効活用が不十分だというようなことを言って買占めをしてくる、プレッシャーを掛けてくる、こういう可能性がないわけではないんですが、防衛策はしっかりできているんでしょうか。
要するに二十九万の全学連を基盤として、そのようなまあ数字で占められるアクティビストが中心となって、全学連と称して各種の矯激な運動に打って出てくる、大体こういうふうにまあ組織的な面から見ますると、御説明申し上げることができるかと思うのであります。